よくあるご質問

当行の前身銀行である「秋田銀行」は、１９４１（昭和１６）年１０月２０日、秋田県内の普通銀行全四行のうち、三行（秋田・第四十八・湯沢）が合併する形で誕生しました。
このうち、秋田県の最初の銀行である第四十八国立銀行は、１８７９（明治１２）年１月４日に開業しました。
また旧秋田銀行は、１８９６（明治２９）年５月９日、第一国立銀行秋田支店の廃止により同支店の営業部門を譲り受ける形で開業しました。

沿革をご覧ください。

当行は、日本格付研究所（ＪＣＲ）から長期優先債務について格付けランクの上位に位置する「Ａ＋」を取得しております。「Ａ」は「債務履行の確実性が高い」と定義されており、この格付けは当行の財務内容の健全性が評価されていることを示しております。

１９７３（昭和４８）年４月２日に東京証券取引所市場第二部へ上場し、１９７４（昭和４９）年２月１日に同市場第一部へ上場いたしました。２０２２（令和４）年４月４日からは、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同市場第一部からプライム市場に移行しております。

主要な指標につきましては、財務概要・財務グラフをご覧ください。
また、各年度の決算短信、ＩＲプレゼンテーション資料に詳しいデータを記載しております。

当行の概要につきましては、秋田銀行のご案内をご覧ください。

決算発表等の日程につきましては、ＩＲスケジュールをご覧ください。

IRお問い合わせ先をご利用ください。

各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等の口座管理機関にお問い合わせください。なお、株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
株券電子化の手続き未了等により、特別口座で管理されている株式のお手続きにつきましては、日本証券代行株式会社にお問い合わせください。詳しくは株式状況をご覧ください。

毎年６月下旬です。

秋田魁新報および日本経済新聞です。

本制度は、株主総会資料^（注）を当行ホームページのウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのアドレス等を株主様に書面で通知することにより、株主様が原則として当該ウェブサイトにて株主総会資料を閲覧する制度です。会社法の改正により、２０２２年９月１日からすべての上場会社に導入が義務化されました。

株主総会資料を従来どおり書面で受け取りたい場合は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことで株主総会資料を書面で受け取ることが可能です。お手続きにつきましては、お取引のある証券会社、または当行の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

なお、当行の窓口ではお取扱いできませんのでご注意ください。

（注）株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。