秋田銀行グループのサステナビリティ経営への取組み
当行は、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」のもと、地域課題・社会課題の解決を通じた地域および当行グループの持続的成長に向けた取組みを一層推進してまいります。
秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針
秋田銀行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現するとともに、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループになることを目指します。
重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティの特定プロセス
SDGsの理念・主要原則等から、地域特有の課題等、社会課題を洗い出しました。そのうえで、ステークホルダーにとっての重要度、当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION、中期経営計画等を活用して整理・評価し、取締役会での協議を経て決定しました。
| 優先的に取り組む重要課題 （マテリアリティ） |
秋田銀行グループVISION 第1フェーズ 中期経営計画での主な取組み |
関連するSDGs | |
|---|---|---|---|
| 地域課題の 解決 Community Values |
■人口減少 ■少子化 ■高齢化 ■デジタライゼーション ■価値観の変容 ■金融インフラの維持 |
地域価値共創戦略 ○起業・創業支援、後継者不足への対応 ○地域商社事業 ○人材支援事業 ○DX ○長活きプロジェクト 基盤強化戦略（3年戦略） ○ビジネスパートナー、ライフパートナーへ向けた取組み（お客さまの多様なニーズへの対応） ○対面・非対面チャネルのベストミックス |
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| 環境課題への対応 Green Values |
■気候変動 ■地球温暖化 |
地域価値共創戦略 ○カーボン・ニュートラルへの対応 |
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| 経営の基礎的要素 fundamentals |
■コーポレートガバナンス ■コンプライアンス ■リスクマネジメント ■人財価値の向上 ■人権の尊重 |
組織・人財戦略 ○人財価値の最大化、成長・活躍のフィールドづくり、働きがい・エンゲージメント向上、人権の尊重 ○コーポレート・ガバナンスの高度化 ○マネー・ローンダリングへの対応 |
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気候変動への対応（TCFD提言への取組み）
当行では、地域社会の持続可能性を高めるために、環境課題への対応を経営の重要課題（マテリアリティ）と認識し、中期経営計画の地域価値共創戦略において、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、具体的な取組みを進めています。
ガバナンス
- 頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動対応に関する協議を年4回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告のうえ監督を受ける体制を構築しています。
- 同委員会における協議および取締役会における審議の内容は、経営企画部内に設置したサステナビリティ推進室が取りまとめ、同室が主導して具体的な取組みや施策等を全社横断的に推進する体制を構築しています。
- 2022年度においては、気候変動対応に関する取組方針や気候変動シナリオ分析にかかる対象セクターおよびシナリオの選定などについて協議し、取締役会へその内容を報告しています。
戦略
（1）当行における気候変動リスクと機会
気候変動リスクと機会が事業活動に大きな影響を与える可能性があることから、当行では、シナリオ分析によるリスク量の把握に加え、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品・サービスの提供に取り組んでいます。
| 区分 | 事例 | 時間軸 |
|---|---|---|
| 移行 リスク |
脱炭素化に向けた事業環境の変化にともない、お客さまの業態が悪化することによる当行の与信コストの増加 | 中期・ 長期 |
| CO2削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加 | 短期・ 中期・ 長期 |
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| 気候変動への対応不足やステークホルダーからの情報開示要請への遅れによる評判の悪化 | 短期・ 中期・ 長期 |
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| 物理的 リスク |
洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞・担保価値の毀損にともなう当行の与信コストの増加 | 短期・ 中期・ 長期 |
| 自然災害等による当行営業拠点の被災にともなう当行資産の毀損およびオペレーショナルリスクの増加 | 短期・ 中期・ 長期 |
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| 機会 | 再生可能エネルギー関連事業をはじめとする脱炭素社会への移行に向けた取組みの進展にともなう資金需要の増加 | 短期・ 中期・ 長期 |
| お客さまの脱炭素への移行を支援するコンサルティング機会の増加 | 短期・ 中期・ 長期 |
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| 省資源、省エネルギー化による事業コストの低下 | 短期・ 中期・ 長期 |
※時間軸…短期：5年程度、中期：10年程度、長期：30年程度
（2）リスクへの対応
気候変動リスクが、当行財務へ及ぼす影響を定量的に把握するため、移行リスクおよび物理的リスクに関するシナリオ分析を実施しています。
なお、シナリオは、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」で想定される世界観の1.5℃シナリオ（移行リスク）と、現状予想される以上に気候変動対策が進まず、水害をはじめとする自然災害のリスクが顕在化する4℃シナリオ（物理的リスク）により分析を行っています。
【移行リスク】
移行リスクでは、セクター別の気候変動による影響度や当行のエクスポージャー等を考慮して、「電力」および「石油・ガス」セクターを分析対象としています。また、シナリオは、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のNetZero2050シナリオ（1.5℃シナリオ）を採用し、選定したセクターにおける脱炭素社会への移行にともなう当行の与信コストに対する影響額を試算しています。
- 分析対象セクターの選定プロセス
- 分析概要
| シナリオ | NGFSによる「NetZero2050（1.5℃シナリオ）」 |
|---|---|
| 対象セクター | 「電力」、「石油・ガス」セクター |
| 分析方法 |
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| 分析期間 | 2050年まで |
| 分析結果 | 与信コストの増加額：累計7億円程度 |
【物理的リスク】
物理的リスクでは、国内に本店を置く法人融資取引先を対象として、洪水等の水災被害にともなう当行の与信コストに対する影響額を試算しています。
- 分析概要
| シナリオ | IPCCよる「RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）」 |
|---|---|
| 対象セクター | 国内に本店を置く法人融資先 |
| 分析方法 | ハザードマップを利用して当行担保不動産の毀損額およびお客さまの事業停止日数を予想し、お客さまの事業への影響ならびに与信コストへの影響を推計 |
| 分析期間 | 2050年まで |
| 分析結果 | 与信コストの増加額：最大39億円程度 |
- 炭素関連資産（2022年3月末時点）
TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産（エネルギー／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金に占める割合は、18.3%となっています。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は3.4%となっています。
なお、当行では日銀業種分類を基準にお客さまの主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計しています。
（3）機会への対応
- 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しています。
- このため、当行では、お客さまの脱炭素経営支援のためのサービス拡充のほか、再生可能エネルギー関連融資をはじめ、お客さまの脱炭素化を資金面から支援する商品ラインナップの充実化など、サステナブルファイナンスへの取組みを強化しています。
特に再生可能エネルギー関連事業については、脱炭素社会への移行に資する重要な取組みであると捉え、当行では、2013年に設立した風力発電事業会社「A-WIND ENERGY」への出資参画および融資をはじめ、ファイナンスを中心に積極的に取り組んでいます。また、出資を行う事業会社においては、風車建設工事にかかる受注の地元企業参入を促進するなど、地域の経済効果の最大化にも取り組んでいます。
■再生可能エネルギー関連融資の累計実行額922億円（2023年3月末時点） - 今後もお客さまの脱炭素化に対する支援を強化していくとともに、脱炭素社会の実現に資する事業に積極的に取り組んでまいります。
リスク管理
- 当行では、気候変動リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しています。このため、環境や社会に対して大きな影響を与える可能性のある事業に対しては、「特定事業等に対する融資方針」を定め、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。
- シナリオ分析により認識したお客さまの気候変動リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化への取組み支援や当行のリスク低減に向けて、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用してまいります。今後は、シナリオ分析の高度化をはかりながら、気候変動リスクの定量的な把握を進め、統合的リスク管理への組み入れについても検討してまいります。
指標と目標
- 当行では、気候変動リスクと機会に適切に対応するための長期目標として、CO2排出量削減目標ならびにサステナブルファイナンス目標を設定しています。
CO2排出量削減目標
当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量を2024年度50%削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げており、2022年度においては、2013年度比で28.5%削減しています。引き続きエネルギー使用量の削減に向けて、グループをあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。
Scope1＋2
（単位：t-CO2）
| 計測項目 | 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | ||||
| CO2削減量 （2013年度比） |
CO2削減率 （2013年度比） |
||||||
| Scope1 | 1,724 | 1,451 | 1,290 | 1,146 | ▲578 | ▲33.5% | |
| Scope2 | 6,587 | 5,459 | 4,814 | 4,793 | ▲1,794 | ▲27.2% | |
| 合計 | 8,311 | 6,910 | 6,104 | 5,939 | ▲2,372 | ▲28.5% | |
- 2022年度より、Scope3の算定を開始しました。今後、Scope3の把握対象カテゴリーの拡大に努めてまいります。
Scope3
（単位：t-CO2）
| 計測項目 | 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| カテゴリー6 （出張） |
- | 176 | 174 | 165 |
| カテゴリー7 （通勤） |
- | 510 | 504 | 478 |
サステナブルファイナンス
当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に計5,000億円の実行を目指しています。2022年度においては、621億円（うち、環境分野411億円）を実行しました。
| 「サステナブルファイナンス」の対象分野 | |
|---|---|
| 環境分野 |
|
| 社会分野 |
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なお、当行は、日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の貸付対象先に選定されています。
カーボンニュートラルへの取組み（2030年度ネット・ゼロ）
当行では、2013年度を基準にScope1・2（注）を対象として、当行グループ全体のCO2排出量を2024年度50%削減、2030年度ネット・ゼロとすることを目指しております。カーボンニュートラルの早期達成に向けて、カーボンフリー店舗の新築など、CO2排出量の削減に資する取組みを継続的に行っています。
（注） CO2排出量の対象範囲 Scope1… 自社の燃料使用にともなう直接排出 Scope2… 他社から供給されたエネルギーの使用にともなう間接排出
「カーボンフリー店舗」湯沢支店
特定事業等に対する融資方針
当行は、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」を制定し、環境課題や社会課題に向き合い、地域の持続的な発展に取り組んでおります。
環境課題や社会課題の解決、持続可能な社会の実現に資する事業等に対して積極的に支援するとともに、融資に取り組むことで環境や社会にマイナスの影響を与える可能性がある特定の事業等に対して、次の融資方針を定めております。
＜環境への影響＞
1 気候変動への対応
石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として取り組みません。
発電効率など、環境への十分な配慮をともなう案件については、環境に対する影響等を総合的に勘案し、慎重に検討します。
2 環境の保全
違法な森林伐採や生物多様性の毀損につながる開発等、環境に重大なマイナスの影響を与える可能性のある融資は、取り組みません。
＜社会への影響＞
1 人権侵害等の防止
人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
2 非人道的兵器の排除
対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
SDGsとは
2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことです。
「地球上の誰一人として取り残さない」（leave no one behind）ことを目指し、2030年までに解決すべき17の目標と、目標を達成するための169のターゲットから構成されています。
