秋田銀行グループのサステナビリティ経営への取組み

• 当行では、頭取を委員長とし役付執行役員等の経営陣を構成員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置のうえ、サステナビリティ経営に関する重要事項等を協議し、経営戦略やリスク管理へ反映しております。
• 同委員会の協議内容は取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティ経営の監督を行う体制を構築しております。また、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等の推進を担う「サステナビリティ推進室」を経営企画部内に設置し、サステナビリティ経営を全社横断的に推進する体制を構築しております。
• 2024年度の委員会においては、当行グループの2030年ネット・ゼロ実現に向けたロードマップの策定や、お客さまへの脱炭素化支援に関する事項などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。

　気候関連リスクと機会は、事業活動に大きな影響を与える可能性があるため、当行では、気候変動シナリオ分析によるリスク量の把握に取り組んでおります。また、脱炭素社会への移行を新たなビジネスチャンスと捉え、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品ならびにサービスの開発・提供に取り組んでおります。

※時間軸…短期：5年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

（1）リスクへの対応

　当行では、気候関連リスクとして、移行リスクおよび物理的リスクを認識しており、当行財務へ及ぼす影響を定量的に把握するため、それぞれのリスクに関するシナリオ分析を実施しております。
　なお、シナリオ分析は、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成した場合に想定される世界観の1.5℃シナリオ（移行リスク）と、現状予想される以上に気候変動対策が進まず、水害をはじめとする自然災害のリスクが顕在化する4℃シナリオ（物理的リスク）に基づき行っております。

【移行リスク】

　移行リスクでは、脱炭素化による影響が特に大きいと考えられる「電力」、「石油・ガス」セクターのほか、当行のエクスポージャーや秋田県内への影響度等を踏まえて、食品製造業に関連する「食品・飲料」セクターを加えた3セクターに対する与信コスト増加額を推計しております。

• 分析対象セクターの選定プロセス

• 分析概要

【物理的リスク】

　物理的リスクでは、国内の法人を対象としてIPCCの4℃シナリオに基づき、100年に1度の規模の洪水が発生した場合の当行の担保物件への被害額と、予想される事業停止・停滞日数をもとにお客さまの事業に及ぼす影響を算定し、当行の与信コスト増加額を推計しております。

（2）機会への対応

　秋田県は、日本海の恵まれた風況を背景に、洋上風力発電の整備を促進する区域として全国最多となる4海域の指定を受け、他地域に先駆けて事業開発が進められております。秋田県沖の洋上風力発電プロジェクトの推進により、脱炭素社会実現のほか、供給された電力を県内で消費する再エネ工業団地の整備など、県内経済への波及効果にも注目が集まっております。

　当行では、こうした再生可能エネルギー関連事業が地域経済の発展や脱炭素への移行に資する重要な取組みであると捉えております。2024年7月には「洋上風力産業支援室」を設置し、洋上風力発電事業の建設工事、管理・メンテナンス等のほか、付随するさまざまな事業への地域企業の参入サポートを推進しております。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業が地域の新たな産業として定着するよう、今後もファイナンスをはじめとする各種支援を積極的に推進してまいります。

■ 再生可能エネルギー関連融資の累計実行額

• 森林資源・J-クレジットの活用

  　森林資源に対しては、世界的な人口増加にともなう木材需要の増加に加え、気候変動・生物多様性の観点から非常に大きな関心が寄せられております。全国有数の森林面積を誇る秋田県では、豊かな森林資源を活用したJ-クレジットの創出が進められており、当行では、こうした取組みが地域の脱炭素化をはじめ、地元林業の活性化や森林資源の保全につながる重要な取組みであると認識しております。
  　2023年度に大仙市および丸紅株式会社とJ-クレジット創出・販売に向けた連携協定を締結したほか、2024年度は、秋田県林業公社、横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会、上小阿仁村の3主体が創出したクレジットの販売支援を進めました。今後も、森林資源を起点とした新たなビジネスモデルの構築と地域経済・環境価値の域内循環に向けた取組みを進めてまいります。

（3）炭素関連資産

　炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なGHG（温室効果ガス）排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としております。

　当行では、気候変動リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しています。今後も、移行リスク、物理的リスク等のシナリオ分析の高度化をはかりながらリスクの定量的な把握に努めるとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。
　また、シナリオ分析により認識したお客さまの気候変動リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化や当行のリスク低減に向けて、事業性理解におけるお客さまとの対話（エンゲージメント）に活用してまいります。