長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)

  • 証券化支援事業(買取型)の概要

    住宅金融支援機構が当行から買い取った住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、それを担保として資産担保証券(MBS)を発行して、投資家から債券発行代金を受け取ることにより、住宅ローン融資のための資金を調達する仕組みです。

ご融資金額

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価格の100%以内
なお、借換えの場合、「借換え対象住宅ローンの融資残高」または「住宅金融支援機構所定の担保評価額の200%」が上限となります。

ご融資期間

次のいずれか短い方であること

  1. 15年以上35年以内(1年単位)
    (ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上)

  2. 「80歳」-「お申込時の年齢(1年未満切上げ)」

    ※完済時年齢は80歳未満となります。

ご利用いただける方

  • お申込時の年齢が70歳未満の方
  • 安定した収入がある方
  • 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
  • この住宅ローンとその他のお借入れをあわせたすべてのお借入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
年 収 400万円未満 400万円以上
基 準 30%以下 35%以下

お使いみち

申込ご本人またはご親族がお住まいになるための、住宅の建設資金、新築住宅の購入資金または中古住宅の購入資金、 住宅ローン(リフォーム資金、土地のみ購入資金などを除きます。)の借換え資金

ご融資対象となる住宅

共通事項 ・住宅の床面積
一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
・住宅の耐久性などについて住宅金融公庫が定めた技術基準に適合する住宅
新築 ・建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。)または購入価格が1億円未満(消費税を含む。)
中古 ・次の要件をすべて満たす住宅
(1) 購入価格が1億円未満(消費税を含む。)
(2) 借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅、または既に人が住んだことがある住宅

ご返済方法

  • 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
  • 6か月ごとのボーナス払い(ご融資金額の40%以内)もご利用いただけます。

担保

  • ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

手数料

  • 融資手数料(消費税込み)
    タイプ 通常 子育て支援型・地域活性型(※)
    手数料定率タイプ 融資額×2.16% 融資額×1.08%
    手数料定額タイプ 54,000円 27,000円
      ミックスプラン
    フルサポート割合50%以上
    27,000円 13,500円
  • ※子育て支援や地域活性化を目的に、住宅取得に対する地公体の補助金を併用した場合、「フラット35」の借入金利を一定期間引下げする制度です。お申込みの際は、住宅を取得される地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携していることをご確認ください。
  • 繰上返済手数料
    必要ありません

火災保険

ご融資対象となる住宅に火災保険を付保していただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。

団体信用生命保険

  • 加入は任意で、保険料はお客様負担となります。
  • 万一の場合に備え、ご加入をご検討ください。ただし保険加入にあたっては、正式申込時に審査が必要となります。

取扱店

本店ローンプラザ・本店保険プラザ

取次店

全営業店

金利のご案内

金利

  • 全期間固定金利が適用となります。
  • 平成30年12月の金利(新団信手数料を含みます。)
  1. 融資率(注)9割以下および借換えの場合

    タイプ 返済期間20年以下 返済期間21年以上
    手数料定率タイプ 1.32% 1.41%
    手数料
    定額タイプ
    フルサポート割合
    50%以上
    1.67% 1.76%
    フルサポート割合
    50%未満
    1.77% 1.86%
  2. 融資率(注) 9割を超える場合

    タイプ 返済期間20年以下 返済期間21年以上
    手数料定率タイプ 1.76% 1.85%
    手数料
    定額タイプ
    フルサポート割合
    50%以上
    2.11% 2.20%
    フルサポート割合
    50%未満
    2.21% 2.30%

    (注)融資率とは建設費・購入価額に対して、長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)のお借入額の占める割合をいいます。

必要な書類

提出書類一覧表

1 お申込時

必要書類名 資金使途 備   考
住宅
新築
建売住宅
購入
マンション
購入
中古住宅
購入
借換
借入申込書類 一式 取扱店でお渡しします
運転免許証
(当行で写をいただきます)
(原本提示)
運転免許証をお持ちの方
健康保険証
(当行で写をいただきます)
(原本提示)

給与所得者の方
公的所得証明書 2年分

市町村役場

個人事業主の方
確定申告書(写)および
納税証明書その1(税額記載)
納税証明書その2(所得金額記載)
各2年分

税務署

企業経営者の方
公的所得証明書を2年分
会社の決算報告書3期分

市町村役場
売買契約書
(当行で写をいただきます)※1
△※2 適合証明提出時まで
重要事項説明書
(当行で写をいただきます)※1
△※2 適合証明提出時まで
工事請負契約書
(当行で写をいただきます)※1
着工時まで
土地の登記簿謄本
(登記事項証明書)
発行2か月以内
建物の登記簿謄本
(登記事項証明書)
発行2か月以内
物件のパンフレット 発行2か月以内
現在ご返済中の住宅ローン
返済予定表(写)
 
ご返済口座通帳
(当行で写をいただきます)
 

※1 後日提出も可能です。

※2 住宅新築の場合で、土地も購入する場合には、着工時まで提出が必要となります。

2 ご契約時

書 類 名 備   考
印鑑証明書(銀行提出用)(1通)
  • 発行1か月以内
  • 登記時に使用する分は、別途必要となります。
  • 新住所のもの
住民票(家族全員記載、本籍地不要)(銀行提出用)(1通)

(注)1 △は必要に応じて、ご提出いただきます。

   2 お申込の内容等により、上記以外の書類のご提出をお願いする場合もございますのであらかじめご了承ください。

   3 住民票等でご提供いただくこととなります「ご家族の個人情報」につきましては、家族構成の確認、入居者の確認にのみ使用させていただきます。

詳しくは商品説明書(PDFファイル)でご確認ください。

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〈平成30年4月2日 現在〉