結婚・子育て資金贈与専用口座

お孫さまの未来のために。

「結婚・子育て資金贈与専用口座」とは?

「結婚・子育て資金贈与専用口座」は「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(租税特別措置法第70条の2の3)」が適用される商品です。

平成31年3月29日までにお孫さま等へ一括贈与される結婚・子育て資金【最大1,000万円まで】贈与税が非課税となります。

※ 贈与者(祖父母さま等)が受贈者(お孫さま等)に対して結婚・子育て資金として金銭を一括贈与し、受贈者の名義で本口座にお預入れいただいた場合が対象となります。ただし、領収書等が提出されなかった場合や、本口座の預金が結婚・子育て資金として使われなかった場合等は、贈与税の課税対象となり、非課税とならない場合がございますのでご注意ください。

結婚・子育て資金贈与専用口座の5つのポイント

お孫さま等が既に他の金融機関にて結婚・子育て資金の非課税措置に係る専用口座等を開設されている場合、当行でのご契約はできません。本口座はお孫さま等お1人あたり、1金融機関(1店舗)のご利用に限定されています。

結婚・子育て資金の範囲

非課税措置の対象となる結婚・子育て資金は以下のとおりとなります。くわしくは当行へご照会いただくか、内閣府のホームページをご参照ください。

「あきぎん結婚・子育て資金贈与専用口座」の概要

ご利用いただける方

祖父母さま等直系尊属の方と、書面にて贈与契約を締結している20歳以上50歳未満のお客さま

対象となる預金

普通預金
※キャッシュカードは発行されません。
※ATM、インターネットバンキングではご利用になれません。
※口座振替でのお引出し、お振込みでのお預入れはご利用になれません。

ご利用期間

結婚・子育て資金管理契約終了まで
お預入れは平成31年3月29日までとなります。

口座開設

お近くの〈あきぎん〉の窓口でお申込みいただけます。
※その後の諸手続きは原則口座開設店のみで受付いたします。

お預入れ

  • 口座開設店の窓口で、随時お預入れいただけます。
  • お預入金額は1円以上1,000万円以下(1円単位)

お引出し

口座開設店の窓口で随時払戻しいたします。

  • 結婚・子育て資金のお支払いを証明する領収書等(原本)を窓口にご提出いただく必要があります。
  • お引出しは、結婚・子育て資金のお支払いに限定されます。

手数料

無料

口座解約

以下のいずれかの早い日に結婚・子育て資金管理契約は終了します。その場合、預金口座はご解約いただきます。

  • 受贈者(お孫さま等)が50歳に達した場合:50歳に達した日
  • 受贈者(お孫さま等)が死亡した場合:死亡の日
  • 結婚・子育て資金管理契約による預金等の額が零となり、預金者と当行との間で契約終了の合意があった場合:合意により契約が終了する日

※くわしくは、商品説明書 をご覧ください。

口座開設のお手続きに必要なもの

お孫さま等の
ご本人確認書類
(原本)

保険証、運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付)等

お孫さま等のご印鑑

専用口座にご登録いただくご印鑑をご用意ください。

贈与契約書(原本)

店頭に用紙をご用意しております。
口座の開設に先立ち、祖父母さま等とお孫さま等との間で事前に締結していただきます。

戸籍謄本または
住民票(原本)

祖父母さま等とお孫さま等の関係を確認するため、関係者さまのお名前が記載された戸籍謄本(または抄本)または住民票をご準備ください。

非課税申告書(原本)

店頭に用紙をご用意しております。国税庁のホームページでもダウンロードすることができます。

贈与資金

贈与資金については、以下の方法等にてあらかじめご用意ください。

  • 既に当行にある祖父母さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。この場合、祖父母さま等のお通帳とお届けのご印鑑をご用意いただき、祖父母さま等にもご来店いただきます。
  • 既に当行にあるお孫さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。この場合、お孫さま等が既に当行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。

※ くわしくは、店頭でお問合せください。

※ 税務上の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。

Q&A

誰がこの制度を利用できますか?

20歳以上50歳未満の方が受贈者さまとしてご利用いただけます。
教育資金を贈与する方※は、直系尊属となる曾祖父母さま・父母さま等となります。
※養父母さまは含まれます。配偶者さまの直系尊属の方や叔父叔母さま、ご兄弟は含まれません。

この制度が適用される期間はいつからいつまでですか?

平成27年4月1日から平成31年3月31日までとなります。
期間中に贈与された教育資金が対象となります。
※当行口座へのお預入期間は、平成27年6月15日から平成31年3月29日までとなります。

この制度は、複数の店舗や他の金融機関で利用できますか?

専用口座は受贈者さま1人につき1口座のみとなります。
仮に、当行A支店で開設された場合、A支店以外の店舗や他の金融機関では開設できません。

複数の贈与者から贈与することはできますか?

受贈者さま1人につき1,000万円の範囲内であれば、複数の方から贈与ができます。

孫が複数いる場合は、何人まで贈与することができますか?

何人でも可能です。例えば、お孫さまが3人いらっしゃる場合は、合計の非課税限度額は3,000万円(3人×1,000万円)となります。

教育資金は一括して贈与しなければならないのですか?

非課税限度額1,000万円の範囲内で、複数回にわけて贈与することもできます。

専用口座へ預入れした資金を、贈与者が途中で払戻すことはできますか?

受贈者さまへ贈与した資金となるため、贈与者さまが途中で払戻すことはできません。

専用口座を開設する前に支払った教育資金も非課税措置の対象となりますか?

対象となりません。専用口座へお預入れいただいた教育資金のみが対象となります。

教育資金の支払いはどのように証明すればいいですか?

教育資金のお支払時に領収書等を発行いただき、当行にご提出ください。
領収書等のご提出がない場合、贈与税が課税されます。

教育資金として支払われなかった資金は課税されますか?

受贈者さまが50歳となった日に贈与されたものとみなされ、贈与税が課税されます。

教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合はどうなりますか?

贈与者が死亡した日における非課税拠出金額から教育資金支出額を控除した残額を、その贈与者から相続により取得したものとみなして、相続税に関する法令の規定を適用することとされています。

お問合せ先

くわしくはお近くの〈あきぎん〉窓口またはダイレクトバンキングセンターまで、お気軽にお問合せください。

ダイレクトバンキングセンター

フリーダイヤル 0120-889-186 0120-889-186
月~金
9:00~17:00 (祝日を除く)
詳しくは商品説明書(PDFファイル)でご確認ください。

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〈平成27年6月15日現在〉