沿革

明治 12年 1月 1879  第四十八国立銀行開業
29年 5月 1896  旧秋田銀行開業
昭和  6年 2月 1931  福島県進出(2月郡山支店、11月福島支店を開設)
16年10月 1941  新秋田銀行誕生(旧秋田、第四十八、湯沢合併)
31年 9月 1956  東京支店開設
42年11月 1967  総預金1,000億円を突破
46年 6月 1971  現本店開店
48年 4月 1973  東証第二部上場
10月  電子計算機によるオンライン処理開始
49年 2月 1974  東証第一部上場
51年 7月 1976  全店総合オンラインシステム完成(東北初)
52年12月 1977  総預金5,000億円を突破
53年 9月 1978  事務センター竣工
54年 5月 1979  (財)秋田経済研究所設立(基金2億円)
55年 2月 1980  第2次オンラインシステム稼動
58年 2月 1983  現金自動設備全店設置完了
59年 6月 1984  総預金1兆円突破
60年 5月 1985  海外コルレス業務開始
61年 6月 1986  公共債フルディーリング業務開始
平成 元年 6月 1989  担保附社債信託業務開始
2年10月 1990  サンデーバンキング開始
4年 6月 1992  第3次オンラインシステム稼動
5年11月 1993  信託代理店業務開始
7年 6月 1995  総預金2兆円突破
9年12月 1997  新店頭態勢導入開始
10年12月 1998  投資信託窓口販売業務開始
11年10月 1999  エリア営業体制導入開始
13年 2月 2001  ダイレクトバンキングセンター設置
4月  損害保険商品窓口販売業務開始
14年10月 2002  生命保険窓口販売業務開始
15年 1月 2003  正月3が日のATM稼動開始
10月  本店個人ローンセンターを設置
16年10月 2004  お客様資金運用プラザを本店営業部へ設置
17年 4月 2005  証券仲介業務開始
12月  大曲個人ローンセンターを設置
18年11月 2006  ICカードセンターを設置
19年 2月 2007  大館個人ローンセンターを設置
20年 5月 2008  中央市場支店を外旭川支店に統合
6月  コンプライアンス統括部を設置
11月  郡山支店日大工学部前出張所を支店昇格
郡山南支店として新築 移転
21年 6月 2009  営業支援部に個人預り資産推進室を設置
22年 5月 2010  コンピュータの基幹系システムを地銀共同センターへ移行
22年 6月  証券国際部に海外ビジネスサポート室を設置
営業支援部に地域活力開発室を設置
23年 1月 2011  釧路支店廃止
3月  横手個人ローンセンターを設置
本荘個人ローンセンターを設置
能代個人ローンセンターを設置
4月  土崎南支店を土崎支店に統合
6月  営業企画部を新設
地域サポート部を新設
リテール営業部を新設
事務統括部に事務企画室を設置
10月  横手駅前支店と横手西支店を統合、横手条里支店として新築移転
24年 3月 2012  個人ローンセンターの名称を「パーソナルプラザ」に変更
新屋支店に新屋駅前支店を統合、新築移転
7月  秋田東中央支店にパーソナルプラザを新設
25年 3月 2013  手形支店に明田支店を統合、新築移転
6月  市場運用部を新設
地域サポート部にアグリビジネス推進室を設置
11月  能代支店に能代駅前支店を統合、新築移転
26年 7月 2014  秋田支店を大町支店に統合
9月  あきぎんこまち支店開設
27年 2月 2015  営業本部に『あきた』創生サポートチームを設置
 6月  営業企画部を営業統括部に名称変更し、同部に法人企画室を新設
個人預り推進室をリテール戦略推進室へ名称変更
7月  大住支店を牛島支店に統合
10月  仙台泉中央支店開設
28年 5月 2016  営業統括部に「リテール企画室」を新設し、リテール営業部の「リテール戦略推進室」を廃止
10月  台北駐在員事務所を開設
29年 6月 2017  営業本部を営業企画部、営業推進部、地域サポート部の3部体制に再編
経営管理部を人事部と総務部に分割
リスク統括室を経営企画部から独立