特定口座とは?

 秋田銀行がお客様に変わって投資信託から生じる譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成する制度です。特定口座をご利用いただくと、確定申告の準備(譲渡損益の計算等)が軽減されます。「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1月末までにお客様のお届けのご住所に郵送いたします。

 特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれかをご選択いただきます。
 「源泉徴収あり」の口座では原則として確定申告が不要になります。売却のつど、年初からの譲渡損益を計算し、計算結果が譲渡益であれば税金の源泉徴収を行う一方、譲渡損であり、かつ同一年に既に譲渡益が発生し、税金の源泉徴収が発生している場合にはすでに徴収した税額の全部または一部の還付を行います。
 また、「源泉徴収あり」の口座では年末時点の譲渡損益が譲渡損失である場合、譲渡損失とその年に受け取った収益分配金の配当所得を年末に損益通算することができます。(特定口座お申込み時に選択が可能です)。

特定口座に関するご留意点

  • 特定口座ご利用のお申込みは当行本支店で承ります。投資信託口座開設時にお届けのご印鑑と本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証等)をご持参ください。
  • 特定口座は1金融機関につき1口座のみ開設が可能です。
  • 特定口座での譲渡損益および税額計算の基準日は受渡日となります。
  • 一般口座で購入された投資信託は特定口座へ移行できません。
    また、源泉徴収方法の変更は源泉徴収方法を選択したその年内の変更はできません。
  • 「源泉徴収あり」の口座でも一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算や、繰越控除を行う場合等、必要に応じて確定申告が可能です。
  • 上場株式等の売却等(上場株式や株式投資信託から生じた譲渡所得や配当所得)によって年間を通じて損失となった場合、この損失については確定申告することにより、翌年以後3年間にわたって上場株式や株式投資信託から生じた譲渡益から控除することができます。この場合、控除を行わない年であっても3年間は毎年確定申告が必要となります。
  • 確定申告を行うと、その所得が合計所得に算入され、各種所得控除や国民健康保険料等が変わる場合があります。
  • 本ホームページは平成25年12月現在施行されている税法に基づき作成されており、一般的な内容となっておりますので、詳細な内容は管轄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。