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NISAとは?

NISAとは平成26年1月より始まった「少額投資非課税制度」の愛称です。
家計の資産づくりを支援することで、お金の流れを活発にし、日本経済の活性化を目指す我が国の成長戦略のひとつです。

NISA口座のイメージ

NISAは年間100万円まで(※)の投資元本から生じる利益が非課税となる、家計の資産づくりを支援する制度です。 課税口座では利益にかかる税率が20.315%ですので、NISA口座ではその分おトクに資産づくりができます!

株式投資信託の場合

株式投資信託の場合

※平成28年1月からは120万円。

NISAの活用例

① NISAで「コアファンド」

NISAの非課税メリットを活用するには、定められた期間で運用益を得ることが必要です。リスクを抑えながらリターンの積み上げを目指す「コアファンド」は、NISAに適した商品カテゴリーのひとつといえます。

NISAで「コアファンド」

※単なるイメージであり、特定の資産分配を推奨するものではありません。

② NISAで「積立投信」

時間分散投資によりリスクを抑える効果が期待できる積立投信も、NISAと相性の良い手段のひとつです。

NISAで「積立投信」

NISAの留意事項

NISAのご利用には所定のお手続きが必要です。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(注1)
口座開設 同一年内において1金融機関に1人1口座(注2)
非課税対象 株式投資信託や上場株式等の配当・譲渡益
(あきぎんでは株式投資信託のみ取扱いしております。)
非課税投資額 新規投資額で毎年100万円が上限(平成28年1月からは120万円)(注3)
口座開設可能期間 平成35年まで
非課税期間 投資した年から最長5年間(注4)
途中売却 自由(ただし、売却部分の枠の再利用はできません。)
損益通算 課税口座(特定・一般口座)との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
その他 課税口座(特定・一般口座)で保有している株式投資信託等をNISA口座に移管することはできません。
  • 注1: NISA口座を開設する年の1月1日時点で満20歳になっている方
  • 注2: 1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することは可能です。ただし、すでにNISA口座で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
  • 注3: 投資枠上限まで投資しなかった場合、残った投資枠は翌年に繰越すことはできません。
  • 注4: 期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能です。

NISAに関する内容は、今後、変更されることがあります。

投資信託に関する留意事項

投資信託をお申込みの際は、以下の事項および最新の投資信託説明書(交付目論見書)等をよくお読みいただき、各ファンドの仕組みやリスク、費用などをご理解のうえお申込みください。

  • 投資信託は預金ではなく、当行でご購入いただいた場合、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託をご購入の際には、必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)等により、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細をご理解のうえ、ご自身の判断によりお申込みください。
  • 投資信託の運用による損益はご購入されたお客様本人に帰属します。
  • 投資信託は、株式や債券など価格変動をともなう有価証券等に投資するため、次の要因等により投資元本を割り込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
    • ①組入有価証券等の価格変動および金利・市況の変動等。
    • ②組入有価証券等の発行者の経営、財務状況の変化。
    • ③為替相場の変動や投資対象国の政治、経済情勢等の影響による損失。
  • 投資信託のご購入に際しては、次の費用をご負担いただきます。
    • ①申込手数料はご購入の際にお客様に直接ご負担いただく費用で、最高3.24%(消費税込み)
    • ②信託報酬は保有期間中に間接的にご負担いただく費用で、最高2.376%(消費税込み)
    • ③信託財産留保額は換金時にご負担いただく費用で、最高0.5%
    • ④その他の費用は組入有価証券の売買にかかる委託手数料、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等、保有期間中にご負担いただく費用で、運用状況等により変動するため事前に上限の料率等は表示できません。

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