当行の「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

 株式会社秋田銀行では、平成25年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守するための態勢を整備し、平成26年1月30日(木)から対応しております。
 ガイドラインに関するご相談等がございましたら、お取引いただいている営業店へご照会いただきますようお願いいたします。

Ⅰ 「経営者保証に関するガイドライン」とは

 「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」といいます。)とは、経営者保証(中小企業の経営者などによる個人保証)において、合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして、平成25年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会および日本商工会議所が事務局)が公表したものです。ガイドラインおよびQ&Aの詳細は、全国銀行協会および日本商工会議所のホームページでご覧いただくようお願いします。

Ⅱ 「経営者保証に関するガイドライン」に対する当行の対応方針

  1. 秋田銀行は、ガイドラインを尊重し、遵守するための行内の態勢を整備するとともに、営業店の行員に対しても、ガイドラインの趣旨や当行の対応方針等を周知徹底し、お客様からのご相談に真摯に対応してまいります。

  2. 秋田銀行は、お客様の経営状況等を勘案し、お客様の意向も踏まえたうえで、経営者保証を求めない可能性について検討いたします。

     経営者保証は、一般に法人と経営者個人の資産・経理等を明確に分離することが困難であることや、企業の信用力の補完、情報不足にともなう債権保全の必要性等の観点から、中小企業の皆様の資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。

     一方、ガイドラインでは、主たる債務者において、以下のような点が将来にわたって充足すると見込まれる場合には、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に勘案する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえたうえで検討することとされています。

    イ) 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。

    ロ) 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。

    ハ) 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。

    ニ) 法人から適時適切に財務情報等が提供される。

    ホ) 経営者等から十分な物的担保の提供がある。

  3. 秋田銀行は、お客様から申し出があれば、既にご契約した保証契約についても見直しを検討いたします。

     ガイドラインでは、お客様より申し出を頂いた場合には、金融機関は改めて保証契約の必要性を判断することとされています。経営者保証を頂く必要性が解消または減少した場合には、保証契約を解除・変更できる可能性があります。

  4. 秋田銀行は、やむを得ず保証履行を求める場合には、お客様の資産状況を勘案したうえで履行請求の範囲を検討いたします。

     ガイドラインでは、保証履行時の履行請求額は、原則として、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時のお客様の資産状況を勘案したうえで履行請求の範囲を検討することとされています。また、お客様が、ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、金融機関はガイドラインに基づき、誠実な対応に努めることとされています。

(以上)