| 平成16年7月7日
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「決済用預金」の導入決定について
〜ペイオフ全面解禁に向けて〜 |
| １７年４月のペイオフ全面解禁に向け、預金者の皆様に引き続き安心してお取引いただくため、１７年１月（予定）より「決済用預金」（注）の取扱いを開始いたします。
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| （注） |
以下の３条件を満たすことを条件に、「金融機関の破綻時にも全額保護される預金」のことです。 |
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無利息であること |
| ・ |
要求払いであること（預金者の要求にしたがい、いつでも払戻しができること） |
| ・ |
決済サービスを提供できること（引き落とし等ができる口座であること） |
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＜「決済用預金」の特徴＞
◎お客様からのお申出により、現在ご利用中の「普通預金」からの切替えができます。 |
| １ |
預金種類（普通預金）、口座番号は変わりませんので、給与振込・年金振込や公共料金等自動振替の変更手続きは不要です。 |
| ２ |
現在ご利用中のキャッシュカードもそのままご利用いただけます。 |
| ３ |
「総合口座」や「貯蓄預金」をセットしている場合も、そのままご利用いただけます。 |
| ４ |
また、新たに口座を開設することもできます。 |
| ５ |
なお、利息はつきません。 |
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また、預金等の保護範囲については別記のとおりです。
当行では、今後ともお客様のご要望にお応えし、心からご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいります。 |
| （別 記）
【預金等の保護範囲】
平成１７年４月以降、普通預金の保護範囲が、定期預金・定期積金と合算して元本1,000万円までとその利息になります。
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平成14年4月〜
平成17年3月 |
平成17年４月〜 |
当座預金・別段預金
（注） |
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| な し |
全 額 保 護 |
| 普通預金（有利息） |
17年3月末まで
全額保護 |
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定期預金、貯蓄預金
通知預金、定期積金等 |
合算して1,000万円までとその利息等を保護
（1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支 払われます。）
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| 譲渡性預金 |
保護対象外（破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。） |
| 外貨預金 |
保護対象外（破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。） |
| 投資信託 |
預金保険の対象ではありませんが、信託銀行の分別管理により、時価で全額保護されています。 |
| 個人年金保険 |
預金保険の対象ではありませんが、生命保険契約者保護機構の保護（時価の90％まで）の対象となります。 |
| 国 債 |
預金保険の対象ではありません。 |
（注） 別段預金は、種類によって一部定額保護（合算して1,000万円まで）となる場合があります。
なお、預金保険制度の詳細については、金融庁のホームページをご覧ください。
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